Subsidy Information
各機関助成制度のご案内
不妊治療に関する保険適用および各自治体の助成制度をご案内いたします。
1不妊治療の保険適用について
2022年4月より不妊治療が保険適用に
令和4年（2022年）4月の診療報酬改定により、人工授精・体外受精・顕微授精などの基本的な不妊治療が保険適用となりました。当院でもこれらの治療を保険診療として提供しています。
保険適用の対象
- 一般不妊治療（タイミング療法・人工授精）
- 生殖補助医療（体外受精・顕微授精・胚移植・胚凍結保存等）
- 男性不妊の手術療法
年齢・回数の制限
| 対象年齢 | 治療開始時点で女性が43歳未満 |
|---|---|
| 回数上限（40歳未満） | 1子あたり通算6回まで（胚移植回数） |
| 回数上限（40〜42歳） | 1子あたり通算3回まで（胚移植回数） |
| 自己負担割合 | 3割負担（高額療養費制度の利用可） |
高額療養費制度のご利用について
1か月の医療費が一定額を超えた場合、高額療養費制度により自己負担額が軽減されます。事前に「限度額適用認定証」をご加入の健康保険に申請しておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
2北海道の助成制度
北海道特定不妊治療費助成事業
保険適用後の自己負担分に対する上乗せ助成や、保険適用外の先進医療に対する助成が行われています。
- 先進医療に係る費用の一部助成
- 不育症検査費用の助成
3函館市の助成制度
函館市不妊治療費等助成事業
函館市では、不妊治療に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。
- 保険適用の不妊治療に係る自己負担額の一部助成
- 先進医療として実施される不妊治療の費用助成
- 不妊検査に係る費用の助成
申請について
各助成制度は年度ごとに申請が必要です。治療開始前にお住まいの自治体の窓口にお問い合わせいただくことをお勧めします。
4その他の支援制度
不妊治療と仕事の両立支援
- 不妊治療連絡カード（厚生労働省）：職場への配慮依頼に活用できます
- 不妊治療のための休暇制度：勤務先の就業規則をご確認ください
- 両立支援等助成金（事業主向け）：従業員の不妊治療と仕事の両立を支援する助成金
医療費控除（確定申告）
1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告により所得税の還付を受けられます。不妊治療にかかった費用（交通費を含む）も医療費控除の対象となります。領収書は大切に保管してください。
助成制度に関するご質問は、受付窓口またはお電話（0138-46-6660）にてお気軽にお尋ねください。